個人情報の保護法に基づく公表事項|高品質パッケージ邨田印刷紙器

「個人情報の保護法」に基づく公表事項

当社の個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、当社のそれぞれのサービス等におきまして、別途個人情報の取扱いについて定めている場合がございますので、そちらの記載につきましても、あわせてご確認いただきますようお願いいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者

邨田印刷紙器株式会社
個人情報保護管理者　代表取締役専務　村田興信

2.個人情報の利用目的

Ⅰ. 受託業務
1.当社が取り扱う印刷及び紙器のデザインから組立、製品の梱包、発送の業務
2.その他、当社が取り扱うサービスに関する提案、情報提供、個人情報の印刷、加工、発送に関わる業務

Ⅱ. e-箱
1.当社が取り扱うサービスに関する提案、その他の情報提供（カタログなどの送付を含みます）

Ⅲ. 採用
1.採用時の判断や諸連絡

Ⅳ. 従業員
1.緊急時の対応
2.健康管理、人事管理
3.諸連絡

Ⅴ. その他
1 お客様との商談・打合せの実施、および連絡など

3.個人情報の第三者への提供

お客様の個人情報は、本人の同意がある場合又は法令、裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合に限って、弊社以外の第三者に提供させていただくことがあります。

4.個人情報の第三者への委託

お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限って、弊社以外の第三者に委託させていただくことがあります。
（1）弊社の業務委託先が、弊社に代って個別の役務を提供する必要がある場合
（2）その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
・委託する際の当該協力会社との守秘契約
弊社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選し、必要に応じ「個人情報取扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理致します。

5.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

6.個人情報の安全管理措置について

弊社は、お客様からお預かりした個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改竄及び漏洩、等を予防する保護策を講じています。

7.個人情報の開示などのご請求※

「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します。）に限ります。

(1)開示などのご請求のお申出先

個人情報の開示などのご請求のお申出先は、お客様が個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社の窓口（以下「お問合せ窓口」といいます。）に、直接お願いします。

以下(2)～(5)は、お問合せ窓口に開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。
ご登録窓口へ開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等につきましては、それぞれの窓口にてご確認のうえ、その手続き等にしたがってください。

(2)開示などのご請求の際にご提出いただく書面など

個人情報の開示、利用目的の通知について

・開示請求書　または　利用目的通知請求書　に必要事項をご記入のうえ、お問合せ窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。

個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止について

訂正等請求書　または　利用停止等請求書　に必要事項をご記入のうえ、お問合せ窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。

(3)個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として700円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、700円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。

(4) 開示などのご請求ができる方

開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
[1]ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
[2]代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）

(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

[1] 開示などをご請求される方がご本人様の場合

次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること）

（A）	いずれか１点	１．運転免許証の写し２．旅券（パスポート）の写し３．各種健康保険証の写し４．各種年金手帳の写し５．写真付住民基本台帳カードの写し６．外国人登録証明書の写し７．身体障害者手帳の写し８．印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）
または
（B）	（ア）（イ）からそれぞれ１点（合計２点）	（ア）	１．戸籍謄本または抄本（作成日より３ヶ月以内のもの２．住民票（作成日より３ヶ月以内のもの）
		（イ）	１．公共料金の請求書の写し２．学生証または生徒手帳の写し

[2] 開示などをご請求される方が代理人様の場合

次の（ア）から（ウ）のすべて

（ア）	ご本人様に関する（１）の（A）または（B）の書類
（イ）	代理人様に関する（１）の（A）または（B）の書類
（ウ）	ご本人様による委任状（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。）